SNS での名誉毀損への対処

SNS で広がる虚偽の主張には、特有の難しさがあります。あなたの名前を傷つけるその投稿が、どう対応するかを考えているあいだも回り続け、新しい人の目に触れていくからです。SNS での名誉毀損への対処には、そのため二つの別の仕事が含まれます。虚偽の事実の主張そのものを削除させること。そして、拡散が止まる前にすでに広がった分に対応することです。この二つには別の手立てと別の時機が必要で、一つの問題として扱うと、たいていコンテンツは必要以上に長く残ります。このガイドでは、名誉毀損に当たる主張と意見をどう見分けるか、どう適切に記録するか、各プラットフォームでどう通報するか、そしてプラットフォームが動かないときに何をするかを扱います。
SNS での名誉毀損をどう見分けるか
攻撃だと感じるものすべてが名誉毀損に当たるわけではありません。そしてこの区別は、通報する前に重要です。プラットフォームも弁護士も、その投稿が事実を述べているのか意見を述べているのかを尋ねるからです。「この店で食中毒になった」は、誰かが確かめられる事実の主張です。「この店はひどい」は意見で、同じくらい痛手になるとしても分類は違います。
ただし日本では、ここに重要な違いがあります。名誉毀損罪 (刑法 230 条) は、公然と事実を摘示して社会的評価を下げる行為を対象としますが、それとは別に侮辱罪 (231 条) があり、事実を示さない侮辱も処罰の対象になります。2022 年の改正で法定刑が引き上げられ、1 年以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金となりました。つまり、英語圏の解説が「意見や罵倒は対象外」と言う場面でも、日本では侮辱罪や民事上の不法行為として扱える余地があります。
具体的で確かめられる主張を探してください。犯罪の告発、仕事上のふるまいについての虚偽の記述、でっち上げられた発言の引用、起きていないことが起きたという主張です。投稿が意見のなかに事実の主張を埋め込んでいる場合でも、動く対象はその事実の主張です。残りが無視すべき罵倒であっても変わりません。なお、名誉毀損罪には真実性の抗弁 (刑法 230 条の 2) があり、公共の利害に関する事実で、目的が公益を図ることにあり、真実であると証明された場合は罰せられません。
動く前に記録する
投稿した側があなたの反応に気づくと、コンテンツは削除されたり、編集されたり、非公開にされたりします。投稿を通報したり相手に連絡したりする前に、明確な記録を残してください。SNS での名誉毀損では、同じ主張が複数のアカウントにまたがって現れることがあるため、これは特に重要です。この記録は、後の名誉毀損のコンテンツへの対応を支えます。
- 各投稿のスクリーンショット。アカウント名、日時、反応の数が見える形で
- 各投稿の直接の URL をテキストとして保存
- コメントと共有のスクリーンショット。とくに他の人が同じ主張を繰り返している部分
- ウェブ保存サービスによる控え。第三者による日時入りの記録になります
- 各事実の主張が虚偽であることの裏づけ。主張ではなく資料として
- 生じた影響の記録。失った仕事、取り消された約束、届いたメッセージ
すべてを一つの安全なフォルダにまとめ、ファイルごとにプラットフォーム名と取得日を付けてください。保存サービスの控えはスクリーンショットを支えますが、置き換えるものではありません。非公開のアカウントやログインが必要なページは、公開の保存サービスでは取得できないことがあるので、まだ見られるうちに直接保存してください。
各プラットフォームでの通報
多くのプラットフォームの方針には、名誉毀損という独立した分類がありません。その場合、コンテンツがほかの既存の方針にも違反していれば、削除が可能になることがあります。
嫌がらせといじめは、特定の個人を継続的に攻撃するコンテンツ、とくに複数の投稿にまたがる場合に当てはまります。複数のアカウントにまたがって続いている場合、ネット上の嫌がらせの削除は、関連する投稿、プロフィール、繰り返されるふるまいをまとめて扱えるよう、まず全体の型を記録することから始まります。
プライバシーの侵害は、自宅の住所、電話番号、金融の情報、特定につながる画像が含まれる場合に当てはまります。判断が解釈ではなく事実の問題になるため、この経路が最も効果的なことがよくあります。
なりすましは、アカウントがあなたの名前、画像、容姿を使って虚偽の記述を公開している場合に当てはまります。アカウントと個々の投稿の両方を通報し、身元の不正使用とコンテンツを並べて審査してもらってください。
組織的なふるまいは、複数のアカウントが同じ主張を繰り返し増幅し、組織性がうかがわれる場合に当てはまります。共通の言い回し、時間帯、繰り返される投稿など、プロフィール間のつながりを記録してください。
最も強く当てはまる分類で通報してください。日本の法律に違反する可能性がある場合は、プラットフォームの法的な削除の手続を使い、争っている記述を一つずつ明確に示してください。国内の事業者やサイトについては、プロバイダ責任制限法を引き継いだ情報流通プラットフォーム対処法にもとづく送信防止措置依頼が使えます。書き方については違法・有害情報相談センターが無料で相談に応じています。
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スレッドの中で反応しない
これは最も従いにくい助言であり、最も重要な助言です。
公開の場で返信すると反応が増え、どのアルゴリズムの表示でも拡散が増えます。続きの投稿の材料を与えます。そして一方的な主張を、目に見える「言い争い」に変えてしまいます。後であなたの名前を検索する人にとって、これはより悪い状態です。言い争いは未解決に読めますが、返答のない一つの投稿はしばしば薄れていくからです。
どうしても反応が必要なら、自分の発信の場で、短く事実だけを述べた一つの声明を出してください。相手の名前を挙げず、コンテンツへのリンクも貼らず、それ以上は関わらないこと。Electronic Frontier Foundation は、ネット上の表現と名誉毀損がどう関わるかについて分かりやすい資料を公開していて、公開の場でどう反応するかを決める前の背景として役に立ちます。
プラットフォームが動かないとき
プラットフォームは名誉毀損の申立を断ることがあります。記述が真実か虚偽かの判断には、そのプラットフォームが審査できる体制にない証拠が必要になりうるからです。通常の通報が通らない場合でも、ほかにいくつかの経路が残っています。
投稿した側に連絡する
主張を公開した人やサイトへの、事実にもとづく直接の依頼が問題を解決することがあります。とくに、どの記述が虚偽なのかを特定し、裏づけの資料を添えた場合です。依頼は感情を交えず、脅しを避けてください。脅しは相手の協力の意思を下げます。
法律の助言を受ける
名誉毀損の法律は国によって異なり、真実か虚偽かを誰が証明するのか、時効はどれだけか、どんな救済が使えるかが変わります。そのため、法的な手続は日本の弁護士と相談して進めてください。各地の弁護士会の法律相談センター、日本弁護士連合会の窓口、そして資力に応じて費用を立て替える法テラスが入口になります。米国在住の方向けには American Bar Association が相談先の案内を出しています。
投稿者が匿名の場合、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく発信者情報開示請求で特定を進められます。2022 年の改正で、裁判所が一体的に判断する開示命令の手続が設けられ、従来より手続が整理されました。投稿の削除については、裁判所に仮処分を申し立てる道もあります。
内容証明による正式な通知は、プラットフォームへの通報で解決しない場合に、投稿した側へ直接働きかける手立てになります。これが適切かどうかは、コンテンツ、手元の証拠、適用される法律によります。
検索の層に取り組む
ネット上に残るコンテンツについても、検索の層で対応できます。見える度合いを下げることで、誰かがあなたの名前を検索したときの実際の害を抑えられます。この作業は、直接の削除の試みと並行して、否定的なコンテンツの削除の一部として進められます。元のサイト自体を直ちに下げられない場合には特に有効です。
複数のアカウントから攻撃が続いている場合は、プロフィールをまたぐ型を記録し、組織性の可能性を通報し、新しいアカウントや繰り返される主張を監視してください。ユーザー名、投稿、日付、プラットフォームの対応を一つの記録にまとめ、無関係な出来事の連なりではなく、つながった一連の動きとして評価できるようにしてください。
SNS での名誉毀損に対して動く
SNS での名誉毀損への対処には、虚偽の主張そのものと、それがどう拡散しているかに焦点を当てた、落ち着いた証拠にもとづく対応が必要です。事実の主張と意見を分け、何かが変わる前にスクリーンショットと直接の URL を保存し、最も強く当てはまるプラットフォームの方針で通報してください。コメント欄での言い争いは避けてください。公開のやり取りはその主張にさらに注目を集め、あなたの名前に結びついたまま残る材料をもう一つ生みます。
通報で解決しない場合は、投稿した側に連絡する、日本の弁護士に相談する、そして検索結果での見え方に対応するという道があります。虚偽の主張が広がり続ける場合や複数のアカウントに現れる場合は、整理された監視と削除の申請が必要になることがあります。ネット上の名誉毀損の削除の支援を受けることで、複数のプラットフォームと検索結果にまたがる申請をまとめて進めやすくなります。
執筆者について
Altahonos チーム
Altahonos のチームは、サイバーセキュリティとネット上の評判管理の専門スタッフで構成されています。デジタル上の脅威の抑制とコンテンツ削除の進め方に豊富な経験があり、個人と企業がネット上の存在を守るお手伝いをしています。
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